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倉本聰氏の富良野塾OBが教師育成に一役 4月から北海道教育大で講義(産経新聞)

 作家・演出家の倉本聰さん(75)が塾長を務める富良野塾(北海道富良野市)出身の俳優らが4月から北海道教育大学旭川校で、教師に必要とされるコミュニケーション能力などを育成する講座を受け持つことになった。無気力、無反応で、他人に対する関心が薄いといわれる最近の大学生。倉本氏は「教師をめざす学生の他者理解力や想像力を養うのに演劇的手法が役立つはず」と話す。


 講座を受け持つのは、富良野塾OBでつくる演劇集団「富良野GROUP」の俳優ら。

 今年度は、富良野塾11期生の久保隆徳さん(43)と19期生の大山茂樹さん(32)の2人が担当。講座内容を倉本氏が監修し、4月と10月に各5日間、北海道旭川市のキャンパスで30人程度の学生を対象に1日4時間以上の集中講義・演習を行う予定だ。

 講座開設のきっかけとなったのは、倉本氏と道教大の本間謙二学長(64)との会話から。

 「最近の教師は、児童生徒の心に落ちる教え方をしていない」「コミュニケーション能力に欠けている」などの問題点が指摘され、人の心を開き、心の中に入っていく演劇的手法を教員養成に生かすアイデアが生まれたという。

 講座は、(1)コミュニケーション能力の育成(2)感情移入による他者理解(3)想像力の育成に力点を置き、「問題を抱えた新入社員と上司」「犯罪者と刑事」といった役割、設定を与えて即興劇を行うなど、実技中心の内容となる。

 倉本氏は「今は人間に興味を持っていない若者が増えている。知識があるだけで先生になっている者がいる。生徒に興味がなくても先生になっているのが一番の問題だ」と話す。

 道教大では、来年度以降、演劇講座を拡大し、釧路校や札幌校などでも開設することを検討している。

 道教大の本間学長は「今後は道教大の全キャンパスで演劇講座を必修科目にしてゆきたい。全国の教員養成系大学にも広がる画期的な試みだと思う」と話す。

 俳優や脚本家を養成する富良野塾は今年4月4日で26年間の活動を終え、閉塾するが、OBの「富良野GROUP」は富良野で活動を続ける。同GROUPでは、塾OBを各キャンパスに派遣し、演劇による教員育成の試みを全国に広めてゆきたいとしている。

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学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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【ITエクスプレス】自転車用GPSナビが人気(産経新聞)

 エコブームの追い風を受け、近ごろは自転車が空前のブーム。自転車で通勤する「ジテツー族」が急増し、自転車による散歩、「ポタリング」を楽しむ人も多い。

 実はそんな自転車にもIT化の波が押し寄せており、GPSを活用した自転車用ナビゲーションシステムが注目を集めている。

 一番人気はガーミンの「EDGE705」(実勢価格約10万円)だ。もともとはGPS位置情報の軌跡を記録するためのGPSロガーというジャンルの商品だが、目的地までのナビゲーション機能はもちろん、高度や走行スピード、ペダル回転数、心拍数などのデータを表示してくれる。

 自動車用ナビシステムをコンパクト化したPNDというジャンルでは、ソニーの「ナブユーU35」(実勢価格約3万円)が人気。自動車、自転車、徒歩の3モードが用意され、自転車モードでは自動車が入れない細い道も検索しながら、通常のカーナビと同様に音声で目的地へガイドしてくれる。速度や消費カロリーも表示。雨対策の防滴構造も備えている。

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 政府は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県内とする方向で最終調整に入った。名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案と、うるま市のホワイトビーチ沖合を埋め立てる案が有力で、月内に政府案を決めた上で、米側に提示する方針だ。
 鳩山由紀夫首相は昨年8月の衆院選で県外移設を訴えており、最終的に県内移設に踏み切れば、沖縄県民や社民党が反発するのは必至。米側は、シュワブ沿岸部に移設する現行計画が最善との立場を崩しておらず、目標とする5月末までに決着できない場合、首相の責任が問われる可能性もある。 

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 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は17日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で2日目が始まった。

 3勝2敗の久保が初の王将獲得を決めるか。6連覇を目指す羽生が最終局決戦に持ち込むか。双方の気合がぶつかり合って、本局は超急戦となった。

 両者が対局室に入り、再び盤をはさんで向かい合う。立会の行方尚史八段が羽生の封じ手を開け、「5五同歩です」と読み上げた。控室の検討陣も予想していた一手だ。

 久保は1分の考慮で8一銀と先手の成銀を取った。これが「新手」で、ようやく前例(5五同飛)と離れた。羽生は6五香打から後手玉に迫る。

 久保は6六馬と、先手の攻めの拠点の香を取った。羽生は5二成香と飛車を手に入れる。羽生が攻めきるか、久保が反撃を決めるか。もはや最終盤といえる局面まで進んだ。【山村英樹】

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輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】

 輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分313平方メートルは輿石氏の名義で、75年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する985平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち969平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、89年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計1298平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

 969平方メートルのうち779平方メートルは73年、農業振興地域整備法(農振法)に基づく農用地(農振農用地)の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年10月から3回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に969平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない190平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、779平方メートルについては違法状態のままだ。

 農水省によると、農地の違反転用は08年に全国で8197件に上り、東京ドーム121個分に当たる566ヘクタールの農地が1年でなくなった。00年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

 国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高300万円から1億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を30万円から300万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

 東京農工大の梶井功名誉教授(農政学)は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

 ◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

 農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には3年以下の懲役または300万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

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「医師の団結に向けた具体的方策」を答申-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の内田健夫常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の医師の団結を目指す委員会が唐澤祥人会長に「医師の団結に向けた具体的方策」を答申したことを明らかにした。答申では、日医のあり方について、多くの勤務医などには「日医は開業医の団体」など「永年、日医が真剣に取り組んでこなかったために生まれた誤解もある」と指摘。「正すべきところは正し、反省すべきところは反省するという積極的な対応がいま求められている」としている。

 答申は、▽委員会における意見聴取報告▽日医のあり方について▽日医、医師会の改革のための具体策-など5項目で構成。

 「日医のあり方」では、「勤務医師と開業医師があたかも利益の反する対立軸にあるという議論がなされるために、何とはなしにお互いが反発しているのではないだろうか」とし、科学者として冷静に事実を把握して議論を進める必要性を指摘。また、「勤務医師と開業医師の対立を煽って喜ぶのは誰かということもしっかり認識しなければならない」としている。
 さらに、実際の地域医療の現場では緊密な連携が取られ、「対立する存在ではないことがわかる」として、明確に地域医療連携の実態を提示し、誤解を解消する継続的な努力が必要としている。

 改革のための具体策では、▽会費徴収区分の問題▽医師会の代議員制、会長・役員選挙について▽日医の会務運営について▽医療安全調査委員会設置問題▽医政活動のあり方-など7項目について列挙。
 会費徴収区分問題については、現在、日医の会費に含まれている「医師賠償責任保険料」を分離し、会費とは別に保険料を徴収する方向での検討の必要性を指摘。医療の専門家集団として、同じ条件でより多くの医師が参加できるような会費のあり方と、入会の意義を示すことが、すべての医師の結集を促す方策との考えを示している。
 代議員制、会長・役員選挙については、代議員による会長選挙は「会員によく見えない」という意見もあることを指摘し、会長候補者の方針やプロフィールをウェブ上で広報するなど、多くの会員にオープンにしていくことの大切さなどが示された。


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 政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが10日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は9日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

 首相はこれまで、「(無償化の対象にするかは)高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。(北朝鮮のように)国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

 ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

 もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が10日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

 同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

 北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

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国保65歳以上全員加入なら公費1・2兆円増(読売新聞)

 厚生労働省は8日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度に代わる新制度に関し、65歳以上の高齢者全員が国民健康保険(国保)に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を公表した。公費の半額負担を65歳以上に広げると、新たに必要となる公費は約1兆2000億円にのぼるとしている。

 試算によると、65歳以上全員が国保に加入して、後期高齢者医療制度と同じく75歳以上の医療給付費の半分を公費でまかなった場合、国保の負担は現在より約8000億円増える。

 また、公費の半分負担を65歳以上に拡大すると、国保の負担は約5000億円増で、その場合、公費負担は約1兆2000億円増える。

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 地下鉄サリン事件で負傷し、その後死亡した被害者1人について、警察当局がオウム真理教被害者救済法に基づき、「事件による死亡者」と認定し、遺族に給付金を支給していたことがわかった。

 この被害者は刑事裁判で認定されている同事件の死者12人の中には含まれていないが、被害者・遺族を幅広く救済する観点から、同法上は13人目の死亡者と認められた。

 関係者によると、この被害者は1995年3月、同事件に遭い、縮瞳などの中毒症状を発症。その後、入浴中に死亡した。事件と死亡との因果関係が不明確だったため、刑事事件上は負傷者とされたが、同法が2008年12月に施行されたことを受け、遺族が給付金の支給を申請。警察当局は「事件がなければ、被害者が死亡することはなかった」と判断した。

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 JR東日本東京支社は3日、東京都北区の田端運転所で、ブルートレイン(寝台特急)をけん引する新型電気機関車「EF510」を公開した。

 旅客用の電気機関車としてはJRグループ初の新型車両で、JR貨物が開発した。出力を旧型と比較して30%増強し、最高速度は時速110キロ。複数のモーターを個別に制御できるため一部が故障しても運行可能で、凍結防止装置も搭載している。走行試験後、上野-札幌間を結ぶ「北斗星」「カシオペア」をけん引する。

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民家全焼、親子4人死亡 夫婦の寝室に拳銃なぜ…(産経新聞)

 一家4人が巻き込まれたとみられた火災は一変して事件に発展した-。群馬県伊勢崎市で5日午前、石材業、藤生一郎さん方が全焼した火災。焼け跡からは拳銃が見つかり、2人の遺体からは撃たれた跡が見つかった。家業も順調だったと周囲が証言する一家を何が襲ったのか。県警は、4人が死亡するに至った経緯の全容解明を急いでいる。

 3メートルにも達する火柱が上がったのは5日午前9時すぎ。すでに周囲は異変を感じていた。この時間には出勤しているはずの藤生さんの車が駐車場に置かれていた。「平日なのに不思議だった」。近くに住む主婦(54)は首をかしげる。

 出火直後には不審な音も響いた。隣に住む主婦(63)は爆発音を3回聞いたといい、「直後にガラスが割れ、火が噴き出すのが見えた」と話した。

 近所の住民は、藤生さん方では数年前にもトイレが焼ける火災があったといい、「またあの時みたいな火災かと思った」と振り返る。だが、事態ははるかに深刻だった。

 県警などによると、藤生さんは石材会社を経営。親戚(しんせき)の男性(67)は「『よく墓石が売れるんだ』と豪快に笑っていた。経営に問題はなかったようだが…」。藤生さんの会社が管理する前橋市内の霊園関係者は「裕介さんは昨日もここで作業をしていたし、社長も10日前くらいに元気そうな姿を見せていたのに」と、沈痛な表情をみせた。

 近所の女性(54)によると、早織さんは一度実家を離れて暮らしていたが、戻ってきたという。「夫婦で『やはり一緒はいいな』とあんなに喜んでいたのに、どうしてこうなるのか」と声を震わせた。

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 政府・与党で作る沖縄基地問題検討委員会では、近く社民、国民新両党の委員から移設候補地の提案を受ける予定。政府はその上で、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を軸に米国や沖縄県などとの調整に入ろうとしている。【影山哲也】

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 南米チリで27日に発生した地震を受け、国際医療救援団体「AMDA」(本部・岡山市)は28日、津曲兼司医師と森田佳奈子調整員を被災地に派遣すると発表した。3月2日に出国する予定。ボリビアで同支部員と合流して現地入りする見込み。義援金は郵便振替(口座番号01250-2-40709、口座名「特定非営利活動法人アムダ」、通信欄に「チリ地震」と記入)で受け付ける。【椋田佳代】

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時効制度見直し答申 世論後押しも丁寧な議論を(産経新聞)

 千葉景子法相の諮問から約4カ月。法制審議会は24日、時効を廃止・延長し、これを時効進行中の事件にも適用するとした見直し案を答申した。スピード答申にこぎ着けた背景には、「被害者遺族の皆さんは、何とか早い解決をという思いを持たれていると思う」と千葉法相自身が語るように、遺族らの思いを斟酌(しんしゃく)した事情がある。(酒井潤)

 そもそも時効制度は、時間の経過で証拠が散逸して公正な裁判が困難になることや、遺族や被害者の処罰感情の希薄化などを根拠に設けられたとされる。

 この日の法制審総会でも、委員のうち1人が反対に回り、「時効制度は現在も妥当。廃止や延長で冤罪(えんざい)の危険も高まる」などと指摘した。

 しかし、内閣府が今月6日に公表した世論調査結果では、殺人などの時効が25年となっていることに対し、「短い」と答えた人が54・9%にのぼった。主な理由は「時間の経過で処罰されなくなるのはおかしい」「犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちは薄れない」などだった。

 こうした世論は、現在の時効制度の根拠を疑問視するものだ。また、同じ調査で制度の見直し策に、「廃止」を挙げる声が5割近くに達したことも今回の答申の方向性を後押ししているといえそうだ。

 ただ、裁判での立証が困難になることや、捜査にかけるヒト・カネ両面での“コスト”の問題、また、時効が成立していない事件にもさかのぼって適用されることに、遡及(そきゅう)処罰を禁じた憲法39条との兼ね合いで疑義を唱える声もある。

 法務省の政策会議でも、人が死亡していない事件への適用が検討されたほか、与党側は民主党が政策集で打ち出した「検察官の請求で裁判所が公訴時効の中断を認める制度を検討する」との主張を反映するよう求める場面もあった。

 時効制度をめぐる法改正は、日本の刑事司法の根幹にかかわる。法案を審議する国会の場ではさまざまな対立点や意見も踏まえた上で、丁寧な議論が必要だ。

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<世界遺産>「勝連城跡」城壁の一部が崩れる…沖縄・うるま(毎日新聞)

 27日早朝に発生した沖縄本島近海を震源とする地震で、世界遺産に登録されている「勝連(かつれん)城跡」(沖縄県うるま市)の城壁の一部が崩落する被害が出た。けが人はなく、同市教委は崩落した付近を立ち入り禁止にし、復元を検討している。

 市などによると、崩落したのは三の郭(くるわ)の北東部分で石垣が幅7メートル、高さ6メートルにわたり崩れた。勝連城跡は琉球王国時代の13世紀ごろ築かれ、大正以降は湾岸工事用の石として取り壊されたが、その後徐々に復元。00年に「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の一つとして、世界遺産登録された。【斎藤良太】

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