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米国に「赤い靴の女の子」像設置=横浜〔地域〕(時事通信)

 横浜市中区の山下公園にある童謡「赤い靴」の「赤い靴はいてた女の子」像と同様の像が、市と姉妹都市の米国カリフォルニア州サンディエゴ市に建てられることが決まった。山下公園の像設置から昨年で30年、両市が姉妹都市関係を結んで50周年となったことを記念して、公園の像を管理する「赤い靴記念文化事業団」が企画。6月27日に除幕式が行われる予定。
 「異人さんに連れられていっちゃったのに、なぜここにいるの」。外国に建てるきっかけは、同事業団の松永春団長が1979年に受けた少女からの一本の電話。松永さんは「異人さんの国にいなければおかしい」との思いを30年持ち続けた。これまで外国に設置する活動を続け、今回姉妹都市への設置が実現した。
 銅製の像は、座っている横浜の像と違い立像で、高さは台座を含むと約180メートル。市内で活動する「赤い靴ジュニアコーラス隊」の少女をモデルに、セーラー服を着用し、横浜の市花「バラ」とサンディエゴの市花「カーネーション」を両手で持つ。山下公園に似たシェルターアイランドという海辺の公園に設置される予定。 

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<強盗殺人>78歳女性殺される 頭部などに切り傷…山口(毎日新聞)

 18日午後9時10分ごろ、山口県山陽小野田市港町2、無職、大石義美さん(81)方で「風呂場で女性が倒れている」と同市消防本部から県警に110番通報があった。駆けつけた署員が浴室で妻サカヨさん(78)が殺されているのを見つけた。遺体は頭部などに複数の切り傷があった。室内に普段あったサカヨさんのバッグなどがなくなっており、県警は強盗殺人事件とみて捜査している。

 山陽小野田署によると、夫の義美さんは3月下旬から市内の病院に入院中で、サカヨさんは1人暮らしだったという。

 18日は同県宇部市のサカヨさんの妹(59)が大石さん宅に何度も電話したが、応答がないため、夜に訪問。玄関のガラス戸を割って入り、倒れていたサカヨさんを見つけ、119番通報したという。サカヨさんは服を着た状態だったという。

 大石さん宅は木造平屋で室内に目立って物色された跡はなく、玄関は内側から鍵がかかっており、窓が壊されるなどの侵入した形跡もなかった。現場は小野田港に近い住宅密集地。【中尾祐児、佐野格】

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米の鳩山政権不信、頂点…5月決着「期待せず」(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が12日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。

 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。

 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は15日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。

 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。

 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース(駐日米)大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。

 過去の日米首脳会談では、90年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。

 日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。

 普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。

 ある関係筋は「『5月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ5、6、7月の日本の状況を注視している」と語る。

 米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。

 岡田外相が14日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。

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ベッドシェアリング “在宅復帰”特養が支援(産経新聞)

 特別養護老人ホームのベッドを複数の利用者が3カ月を上限に、交互に使う「ベッドシェアリング」。東京都世田谷区の特養「きたざわ苑」では、この期間に利用者のおむつ外しや歩行回復に取り組み、在宅介護の負担軽減を目指す。“終(つい)の棲家(すみか)”のイメージが強い特養だが、同苑では「元気になって帰ってもらい、必要なときに利用してもらえれば」と話している。(佐藤好美)

 世田谷区に住む小林ヌイさん(85)=仮名=は1人暮らし。要介護4だが、デイサービスなどを使い、なんとか1人暮らしが続けられるのは、きたざわ苑でベッドシェアリングを利用していたからだと考えている。

 きたざわ苑を初めて利用したのは昨年秋。小林さんは手術と半年間の入院生活で、すっかり歩けなくなっていた。衰弱と栄養不良もあって入院早々におむつをあてがわれ、退院して別の施設に移ったが、そこでも、ほとんど寝たきりだった。

 「家に帰りたい」という小林さんの強い希望で、ケアマネジャーが紹介したのが、歩行回復やおむつ外しに熱心なきたざわ苑だった。

 きたざわ苑に入所した小林さんは、同苑の指導で水分を1日1500ミリリットル摂取。服用していた下剤をやめて食物繊維を取り、6種類のマシンを使った筋力トレーニング、歩行訓練などを行った。

 入所期間中、小林さんが一番楽しみだったのは、職員が日に何度か部屋にやってきて、「たばこを吸いに行こう」と誘ってくれたこと。戸外にある喫煙所まで階段を歩いて下り、また上って部屋に戻る。リハビリの一環だが、“たばこ友達”もできた。

 齊藤貴也グループマネジャーは「小林さんは入所後まもなく効果が出ました。おむつは2週間でいらなくなった。歩行は、初日に車いすをやめて歩行器にし、2カ月目には独力で歩けるようになった」という。

 回復の度合いやスピードは、体を使わずにいた期間の長短や要介護度、要介護になったきっかけにもよるため、一概にはいえない。

 しかし、「トレーニングをすれば歩いたり、トイレに行ったりできる人も寝たきりにされているのでは」との疑問は、小林さん自身も抱く。「前の施設では寝かされきりでしたから、このままは嫌だと思って『帰りたい』って言ったんです。こちらにお世話になってびっくりです。多くの施設でしょぼ~んとしているお年寄りは、たくさんいらっしゃると思うの」と話している。

 ■「家族の負担ゼロ」目的

 ベッドシェアリングの正式名称は「在宅・入所相互利用」。平成18年度に創設され、要介護3~5の人が対象。特養の1つのベッドを複数でシェアして利用する。1人が1回に入所する期間は3カ月が上限で、施設側には在宅との情報共有が求められている。しかし、実施施設は数えるほど。

 きたざわ苑では、この制度を「長いショートステイ」にせず、意識して利用者の身体状況改善の期間に充てる。齊藤マネジャーは「3カ月の間に、家族の介護負担をゼロにするのが目的」と言い切る。

 きたざわ苑は現在、ベッドシェアに6床を充てる。1床を3人で利用するから、計18人が利用できる。利用者は入所待ちの人が多いが、3カ月の間に元気になると、家族から「もう少し、在宅で介護できそう」との声も上がる。家で暮らす間に身体状態が落ちても、定期的な入所で改善が見込めるし、家族も「○月までがんばれば再入所できる」と見通しもつく。

 同苑の岩上広一施設長は「入所者の中には、どうしても長期入所が必要な人はいる。しかし、在宅介護が立ちゆかなくなった原因を解消すれば、家で暮らし続けられる人もいる。在宅介護を困難にしている点が何かを見極め、解消するのがプロ」と話す。来年には6床を10床に増やす予定だ。

 ■自立の可否で「2分化」

 きたざわ苑の「元気にする介護」の柱になっているのが、自立支援の考え方。同苑では、国際医療福祉大学大学院の竹内孝仁教授が提唱する「水分、栄養、排泄(はいせつ)、運動」に基づいて介護を行っている。

 竹内教授は「多くの高齢者が便秘で下剤を飲み、排便のリズムが崩れるからおむつをする。その結果、歩かなくなり、ますます便が出なくなる悪循環に陥っている。下剤とおむつをやめ、水分と運動の機会を提供することが大切だ」と指摘する。

 こうした介護の方法がすべての人の状態改善につながるかどうかは分からない。しかし、竹内教授は「要介護5でも、再び歩けるようになる可能性はある。介護職員が車いすを食堂まで押していくか、『途中まででも歩いて行こう』と誘い、介護職員が2人ついて歩行訓練をできるかどうかで決まる」と言う。

 高齢者の在宅復帰のための施設としては「老人保健施設」があり、「特別養護老人ホーム」には終の棲家のイメージが強い。しかし、竹内教授は「施設は今後、入所者を自立させて家に帰すことができる施設と、帰すことのできない移設に2分化する。自立させられる施設では、入所者の状態が改善されるから誤嚥(ごえん)性肺炎や転倒骨折も減る。入院も減って経営状態も良くなるはずだ」と話している。

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<富士通>野副元社長、損害賠償提訴へ 取締役数人相手に(毎日新聞)

 富士通元社長の辞任問題で、辞任撤回を求めている野副州旦(くにあき)・元社長が富士通の取締役数人を相手に数億円の損害賠償を求める法的措置を取ることが6日、関係者への取材で分かった。7日発表する。

 野副氏は昨年9月、突然社長を辞任。当初富士通は辞任理由を病気療養としてきたが、2月末に野副氏が「不当な理由で辞任を迫られた」と辞任取り消しを要求。富士通は3月、「取引関係を持つにふさわしくないと判断した企業との関係を続けたため」と理由を訂正していた。

 野副氏が法的措置を取る方針であることについて富士通は、「コメントできない」としている。【和田憲二】

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