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共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」(産経新聞)

 核兵器搭載の米艦船の日本への寄港・通過に関する「密約」についての外務省の有識者委員会の報告書に対し、共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、「密約ではないという結論を出しているのは誤った論だ」と批判した。不破氏が記者会見するのは4年半ぶり。

 不破氏は、昭和35年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使による「討議の記録」(秘密議事録)について「公文書でないような扱いをされているが、討議の記録が核密約であることの立証には十分だ」と指摘した。

 その上で「誤った解釈を正し、核密約の廃棄、文字通り非核三原則の根拠ある実現という方向に向くことを望みたい」と述べた。

 有識者委の報告書では「討議の記録」の写しとみられる文書が見つかったことを明らかにしたが、「日米両国間に明確な合意はないが日本政府は事前協議なしの寄港を事実上黙認した」として、「広義の密約」と結論づけている。

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倉本聰氏の富良野塾OBが教師育成に一役 4月から北海道教育大で講義(産経新聞)

 作家・演出家の倉本聰さん(75)が塾長を務める富良野塾(北海道富良野市)出身の俳優らが4月から北海道教育大学旭川校で、教師に必要とされるコミュニケーション能力などを育成する講座を受け持つことになった。無気力、無反応で、他人に対する関心が薄いといわれる最近の大学生。倉本氏は「教師をめざす学生の他者理解力や想像力を養うのに演劇的手法が役立つはず」と話す。


 講座を受け持つのは、富良野塾OBでつくる演劇集団「富良野GROUP」の俳優ら。

 今年度は、富良野塾11期生の久保隆徳さん(43)と19期生の大山茂樹さん(32)の2人が担当。講座内容を倉本氏が監修し、4月と10月に各5日間、北海道旭川市のキャンパスで30人程度の学生を対象に1日4時間以上の集中講義・演習を行う予定だ。

 講座開設のきっかけとなったのは、倉本氏と道教大の本間謙二学長(64)との会話から。

 「最近の教師は、児童生徒の心に落ちる教え方をしていない」「コミュニケーション能力に欠けている」などの問題点が指摘され、人の心を開き、心の中に入っていく演劇的手法を教員養成に生かすアイデアが生まれたという。

 講座は、(1)コミュニケーション能力の育成(2)感情移入による他者理解(3)想像力の育成に力点を置き、「問題を抱えた新入社員と上司」「犯罪者と刑事」といった役割、設定を与えて即興劇を行うなど、実技中心の内容となる。

 倉本氏は「今は人間に興味を持っていない若者が増えている。知識があるだけで先生になっている者がいる。生徒に興味がなくても先生になっているのが一番の問題だ」と話す。

 道教大では、来年度以降、演劇講座を拡大し、釧路校や札幌校などでも開設することを検討している。

 道教大の本間学長は「今後は道教大の全キャンパスで演劇講座を必修科目にしてゆきたい。全国の教員養成系大学にも広がる画期的な試みだと思う」と話す。

 俳優や脚本家を養成する富良野塾は今年4月4日で26年間の活動を終え、閉塾するが、OBの「富良野GROUP」は富良野で活動を続ける。同GROUPでは、塾OBを各キャンパスに派遣し、演劇による教員育成の試みを全国に広めてゆきたいとしている。

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学力テスト事業参入、文科省の対応が障壁に(読売新聞)

 文部科学省の「全国学力テスト」事業を巡って、今年2月の入札説明会で、競争入札への参加を検討している業者が、国費を投じて開発された「採点・集計システム」を見たいと要望したところ、文科省から、このシステムを昨年まで使っていた「内田洋行」(東京都)と「ベネッセコーポレーション」(岡山市)の意向を理由に、断られていたことがわかった。

 24日の入札では、中学校分と小学校分の事業はそれぞれ「1社入札」となり、両社が落札した。文科省の対応が新規参入の障壁になった形で、「落札価格の高止まりを招く」との批判も出ている。

 このシステムは、全国の児童・生徒のテストの点数をコンピューターで集計・管理するプログラムで、中学校分は2008年度に約2億円の国費を、小学校分は07年度、同じく約3億5000万円の国費を使って内田洋行とベネッセがそれぞれ開発した。著作権は文科省に帰属している。

 文科省によると、2月23日の入札説明会では、教育関連企業など7社の担当者計11人が出席し、新規参入を希望する業者が「システムを実際に操作してみたい」などと要望。同省の担当者はこれを受けて、システムが、それぞれ内田洋行とベネッセの社内に設置されていることなどから、両社に他社からの要望があったことを伝えた。

 しかし両社はともに同月25日、施設内にある企業秘密の漏えいや不正アクセスの恐れを理由に「対応できない」と回答し、同省も翌26日、説明会に参加した各業者に対して、システムを操作することは「情報管理上の問題があり、開示できない」などと伝えたという。

 学力テスト事業の入札は、価格の比較だけでなく、技術審査も加えた「総合評価落札方式」で決まり、システムの運用を含めた「技術点」ですべての必須項目(基礎点)を満たさないと落札の資格がない。

 同省によると、2月の説明会でも、新規参入を希望する複数の業者から「システムを見られないと具体的な技術提案書が書けない」という声があがったという。

 実際、3月24日午後に実施された2010年度の学力テスト事業(予算規模約20億円)の入札では、中学校分が内田洋行、小学校分もベネッセしか参加せず、いずれも両社が落札した(落札価格は24日段階では非公表)。同事業の入札は3年連続で両社が「1社入札」で落札している。

 今回の対応について、文科省は、既存業者と新規参入を希望する業者との間に情報格差があることは認めた上で、「他に代替措置がとれなかったのか検証したい」としている。内田洋行とベネッセは「入札手続きについてお答えする立場にない」としている。

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【ITエクスプレス】自転車用GPSナビが人気(産経新聞)

 エコブームの追い風を受け、近ごろは自転車が空前のブーム。自転車で通勤する「ジテツー族」が急増し、自転車による散歩、「ポタリング」を楽しむ人も多い。

 実はそんな自転車にもIT化の波が押し寄せており、GPSを活用した自転車用ナビゲーションシステムが注目を集めている。

 一番人気はガーミンの「EDGE705」(実勢価格約10万円)だ。もともとはGPS位置情報の軌跡を記録するためのGPSロガーというジャンルの商品だが、目的地までのナビゲーション機能はもちろん、高度や走行スピード、ペダル回転数、心拍数などのデータを表示してくれる。

 自動車用ナビシステムをコンパクト化したPNDというジャンルでは、ソニーの「ナブユーU35」(実勢価格約3万円)が人気。自動車、自転車、徒歩の3モードが用意され、自転車モードでは自動車が入れない細い道も検索しながら、通常のカーナビと同様に音声で目的地へガイドしてくれる。速度や消費カロリーも表示。雨対策の防滴構造も備えている。

 自転車はこれまで、のどかな印象の乗り物だったが、大きく変貌(へんぼう)しているのだ。(伊藤壽一郎)

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 政府は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を同県内とする方向で最終調整に入った。名護市などにある米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案と、うるま市のホワイトビーチ沖合を埋め立てる案が有力で、月内に政府案を決めた上で、米側に提示する方針だ。
 鳩山由紀夫首相は昨年8月の衆院選で県外移設を訴えており、最終的に県内移設に踏み切れば、沖縄県民や社民党が反発するのは必至。米側は、シュワブ沿岸部に移設する現行計画が最善との立場を崩しておらず、目標とする5月末までに決着できない場合、首相の責任が問われる可能性もある。 

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